2008/03/27-10:22 　時事通信

　ファイル共有ソフト「ウィニー」などによる著作権侵害を防ぐため、著作権やプロバイダー関係の団体が協議会を設置することが２７日、分かった。警察庁や総務省、文化庁もオブザーバー参加し５月ごろに発足させ、悪質な行為者に対する警告やネット接続停止などのルール作りを検討する。
　警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）が同日、報告書で提言した。
　報告書によると、ファイル共有ソフトの利用経験者は約６０８万人で、利用者が同ソフトを使ってダウンロードしたファイルのうち、権利者の許諾を得ていないのは、音楽ファイルの９１．１％、映像の８６．２％、ソフトウエアの５８．２％と推計される。
　対策として、著作権団体はファイルを違法に公開している利用者のＩＰアドレスを特定し、プロバイダーにメールで警告するよう要請。大量のファイルを公開するなど悪質な利用者に対しては、プロバイダーがネット接続のサービスを停止する。