2008年11月22日 07:50 東京新聞

　東京都豊島区は、暴力団の排除を進めるため、事務所や共同住宅などの所有者らに、暴力団員に部屋を貸さないよう求める区生活安全条例改正案を、二十八日開会の区議会定例会に提出する。

　公営住宅に暴力団員を入居させない条例を制定した自治体はあるが、区によると「民間ビルなどの所有者らに暴力団員の排除を求めるのは全国で初めてでは」としている。

　改正案では、店舗や事務所、共同住宅の所有者や管理者に、暴力団と部屋を貸す契約をしないことや、契約後に暴力団と分かった場合は契約を解除できる条項を契約書に加えるよう促す。努力義務で罰則はない。可決されれば、来年一月一日に施行する。

　豊島区は都内でも有数の繁華街の池袋を抱え、暴力団の資金源となりかねない風俗店などからの暴力団の排除が課題となっている。


こういう動きが全国的になるか、モデルケースになれば良いな〜