11月20日19時45分配信 毎日新聞
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
株式の売却益などにかかる税率を軽減している証券優遇税制をめぐって、政府税制調査会は、来年度に期限が切れたあとは、廃止すべきだとする答申を提出する方針ですが、自民党内では、株価の下落傾向に配慮して、何らかの優遇措置を続けるべきだという意見が強まっており、ことしの税制改正論議の焦点の１つとなる見通しです。
株式や投資信託の売却益や配当にかかる税金は、個人投資家の投資を促すため、税率が本来の半分の１０％に軽減する措置がとられていますが、売却益については来年１２月末で、配当については再来年の３月末で期限が切れます。この措置を、期限が過ぎたあとも延長するかどうかについて政府税制調査会は、今月２０日に取りまとめる答申で、導入された５年前に比べ経済状況が改善しているとして、廃止すべきだとする方針です。これについて、与党内では、公明党は、延長する必要はないのではないかという姿勢を示していますが、自民党執行部や税制調査会の中には、株価の下落傾向が続いている中で制度を廃止すれば、株式市場に悪影響が出かねないなどとして、何らかの優遇措置を続けるべきだという意見が強まっており、ことしの税制改正論議の焦点の１つとなる見通しです。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
株式や投資信託の売却益や配当にかかる税金は、個人投資家の投資を促すため、税率が本来の半分の１０％に軽減する措置がとられていますが、売却益については来年１２月末で、配当については再来年の３月末で期限が切れます。この措置を、期限が過ぎたあとも延長するかどうかについて政府税制調査会は、今月２０日に取りまとめる答申で、導入された５年前に比べ経済状況が改善しているとして、廃止すべきだとする方針です。これについて、与党内では、公明党は、延長する必要はないのではないかという姿勢を示していますが、自民党執行部や税制調査会の中には、株価の下落傾向が続いている中で制度を廃止すれば、株式市場に悪影響が出かねないなどとして、何らかの優遇措置を続けるべきだという意見が強まっており、ことしの税制改正論議の焦点の１つとなる見通しです。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
11月16日10時43分配信 読売新聞
１６日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受け、大幅に下落して取引が始まった。
日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値からの下げ幅が２８０円を超え、今年の終値の最安値を下回る場面があった。ほぼ全面安の展開となっている。
午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比２８６円７７銭安の１万５１０９円５３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３２・２６ポイント低い１４６６・６０で取引されている。
外国為替相場が円高に振れていることも投資家心理を冷やしている。週末で当面の利益確定の売りも増えている模様だ。
１６日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受け、大幅に下落して取引が始まった。
日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値からの下げ幅が２８０円を超え、今年の終値の最安値を下回る場面があった。ほぼ全面安の展開となっている。
午前９時１５分現在、日経平均は前日終値比２８６円７７銭安の１万５１０９円５３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３２・２６ポイント低い１４６６・６０で取引されている。
外国為替相場が円高に振れていることも投資家心理を冷やしている。週末で当面の利益確定の売りも増えている模様だ。
11月12日11時13分配信 読売新聞
週明け１２日の東京株式市場は、前週末の米国株式市場の大幅下落と、東京外国為替市場で円高が進んだことなどで大幅に下落し、日経平均株価（２２５種）は取引時間中としては８月１７日（１万５２６２円１０銭）以来、約３か月ぶりに今年の最安値を更新した。
日経平均の下げ幅は一時、４００円を超えた。
午前の終値は、前週末終値比３７４円６４銭安の１万５２０８円７８銭。
米株安で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題による景気の先行き不安が再燃した。日経平均は前週末の９日まで、終値ベースで６営業日連続で値下がりしており、このまま終値で続落すれば、２００５年５月９〜１７日以来、約２年半ぶりの７営業日続落となる。
週明け１２日の東京株式市場は、前週末の米国株式市場の大幅下落と、東京外国為替市場で円高が進んだことなどで大幅に下落し、日経平均株価（２２５種）は取引時間中としては８月１７日（１万５２６２円１０銭）以来、約３か月ぶりに今年の最安値を更新した。
日経平均の下げ幅は一時、４００円を超えた。
午前の終値は、前週末終値比３７４円６４銭安の１万５２０８円７８銭。
米株安で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題による景気の先行き不安が再燃した。日経平均は前週末の９日まで、終値ベースで６営業日連続で値下がりしており、このまま終値で続落すれば、２００５年５月９〜１７日以来、約２年半ぶりの７営業日続落となる。
９日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は６営業日続落。前日終値比１８８円１５銭安の１万５５８３円４２銭で大引けた。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２２・５９ポイント低い、１４９４・３５と続落。東証第１部の出来高は約２３億２０００万株だった。
（2007年11月9日15時29分 読売新聞）
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２２・５９ポイント低い、１４９４・３５と続落。東証第１部の出来高は約２３億２０００万株だった。
（2007年11月9日15時29分 読売新聞）
６日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価が４日続落。大引け（確報）は前日比９円40銭安の1829円39銭だった。日経平均株価が３日続落し、相場の先行き不透明感が強まったことを受けて、直近に上昇が目立った銘柄に利益確定売りが出た。東証１部でソフトバンクが後場に下落に転じ、新興市場でもネット株が連れ安したことも相場水準を押し下げた。
ジャスダックの売買代金は概算で329億円と10月16日（299億円）以来の低水準。売買高は3908万株だった。楽天、イートレード、インデックス、ファンコミ、インテリ、エイチアイが下落。半面、アルゼ、ＭＴＩ、ビックカメラが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数も続落。
マザーズ指数は大幅続落。終値は前日比61.31ポイント安の864.83と10月17日（824.34）以来の水準に落ち込んだ。下げ幅は今年２番目の大きさだった。米グーグルが携帯電話市場に本格参入するとの報道が嫌気され、携帯電話向けソフトを手掛けるＡＣＣＥＳＳやアクロディアが急落。ミクシィ、ディーエヌエ、サイバー、ｎｇｉといったネット関連株も安かった。一方、オーエイチテ、アプリックス、フィンテック、エヌピーシーが上昇した。
ヘラクレス指数は大幅に４日続落。終値は前日比40.27ポイント安の1318.05と10月17日（1301.93）以来の水準に下げた。金融庁が外国証拠金取引（ＦＸ）業者約120社に調査を実施するとの報道が嫌気されたＭスクウェアが下落したほか、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、Ｔアルファ、ＺＥＮＴＥＫも売られた。半面、中間期の経常増益観測が報道されたデジアーツが急伸。通期経常益見通しを上方修正したぐるなびも買われたほか、タボリナクス、ＢＢタワーも高かった。
＜ 引用 ： 日経新聞 ＞
ジャスダックの売買代金は概算で329億円と10月16日（299億円）以来の低水準。売買高は3908万株だった。楽天、イートレード、インデックス、ファンコミ、インテリ、エイチアイが下落。半面、アルゼ、ＭＴＩ、ビックカメラが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数も続落。
マザーズ指数は大幅続落。終値は前日比61.31ポイント安の864.83と10月17日（824.34）以来の水準に落ち込んだ。下げ幅は今年２番目の大きさだった。米グーグルが携帯電話市場に本格参入するとの報道が嫌気され、携帯電話向けソフトを手掛けるＡＣＣＥＳＳやアクロディアが急落。ミクシィ、ディーエヌエ、サイバー、ｎｇｉといったネット関連株も安かった。一方、オーエイチテ、アプリックス、フィンテック、エヌピーシーが上昇した。
ヘラクレス指数は大幅に４日続落。終値は前日比40.27ポイント安の1318.05と10月17日（1301.93）以来の水準に下げた。金融庁が外国証拠金取引（ＦＸ）業者約120社に調査を実施するとの報道が嫌気されたＭスクウェアが下落したほか、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、Ｔアルファ、ＺＥＮＴＥＫも売られた。半面、中間期の経常増益観測が報道されたデジアーツが急伸。通期経常益見通しを上方修正したぐるなびも買われたほか、タボリナクス、ＢＢタワーも高かった。
＜ 引用 ： 日経新聞 ＞
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