インターネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券について、証券取引等監視委員会は、顧客のインサイダー取引を防ぐための対策が不十分だとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
これは、ＳＢＩイー・トレード証券に対する定例の検査で明らかになったものです。証券会社は、客のインサイダー取引を防ぐため、重要な経営情報を知る立場にある上場企業の役員などの証券口座を特別に管理し、株取引をチェックすることが義務づけられています。今回の検査で、証券取引等監視委員会が、ＳＢＩイー・トレード証券で特別に管理するべきおよそ２０００の口座を調べたところ、このうち４７０の口座が担当者のミスが原因で管理の対象から漏れていました。さらに、インサイダー取引が疑われる株取引がなかったかどうかの審査も十分に行われていなかったということで、証券取引等監視委員会は、ＳＢＩイー・トレード証券への行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。ＳＢＩイー・トレード証券は「勧告を厳粛に受け止め、管理体制を強化したい」としています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
これは、ＳＢＩイー・トレード証券に対する定例の検査で明らかになったものです。証券会社は、客のインサイダー取引を防ぐため、重要な経営情報を知る立場にある上場企業の役員などの証券口座を特別に管理し、株取引をチェックすることが義務づけられています。今回の検査で、証券取引等監視委員会が、ＳＢＩイー・トレード証券で特別に管理するべきおよそ２０００の口座を調べたところ、このうち４７０の口座が担当者のミスが原因で管理の対象から漏れていました。さらに、インサイダー取引が疑われる株取引がなかったかどうかの審査も十分に行われていなかったということで、証券取引等監視委員会は、ＳＢＩイー・トレード証券への行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。ＳＢＩイー・トレード証券は「勧告を厳粛に受け止め、管理体制を強化したい」としています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
地球上ではおよそ５億年前、東の大陸と西の大陸が衝突し、「ゴンドワナ超大陸」という巨大な大陸が出来たとされています。去年秋から南極で地質調査にあたっていた第４９次観測隊が、現在の南極付近で大陸どうしが衝突したことを示す特殊な鉱物を発見しました。
第４９次観測隊が発見したのはこの衝突の際に発生したバナジウムという元素を含んだ緑色の特殊な鉱物で、南極の昭和基地からおよそ６００メートル西にある山地から見つかりました。この鉱物は地球上ではこれまでにアフリカのケニアでも見つかっていて、観測隊では当時、南極を含む大陸とアフリカを含む大陸が衝突したことを示す貴重な資料だとしています。観測隊の副隊長で地質学が専門の九州大学大学院の小山内康人教授は「今回の発見は、南極大陸の成り立ちを考えるうえでさまざまなことを明らかにできる、非常に重要なサンプルだ」と話しています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
第４９次観測隊が発見したのはこの衝突の際に発生したバナジウムという元素を含んだ緑色の特殊な鉱物で、南極の昭和基地からおよそ６００メートル西にある山地から見つかりました。この鉱物は地球上ではこれまでにアフリカのケニアでも見つかっていて、観測隊では当時、南極を含む大陸とアフリカを含む大陸が衝突したことを示す貴重な資料だとしています。観測隊の副隊長で地質学が専門の九州大学大学院の小山内康人教授は「今回の発見は、南極大陸の成り立ちを考えるうえでさまざまなことを明らかにできる、非常に重要なサンプルだ」と話しています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
日銀が１日発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、企業の景気判断は、大企業の製造業を中心に大幅に悪化し、原材料価格の高騰や急速な円高ドル安などを背景に企業の間で景気に悲観的な見方が一段と強まっていることがわかりました。
短観は、日銀が全国の企業、およそ１万社を対象に、３か月ごとに行っているもので、今回はことし２月末から先月末にかけて実施されました。それによりますと、景気の現状について「よい」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合は、大企業の製造業でプラス１１ポイントと前回・去年１２月の調査を８ポイント下回り、２期連続の悪化となりました。８ポイントの悪化は、平成１７年３月以来、３年ぶりの大幅なもので、企業の景気に対する見方が急速に厳しくなっていることを裏付けました。また、大企業の非製造業も、プラス１２ポイントと、前回より４ポイント悪化したほか、中小企業の製造業では、８ポイント悪化してマイナス６ポイントとなり、景気が悪いとみている企業がよいを上回りました。さらに中小企業の非製造業も、３ポイント悪化してマイナス１５ポイントでした。企業の景気判断が軒並み悪化したのは、原油をはじめ原材料価格の高騰が続いていることに加え、サブプライムローン問題の影響で、アメリカの景気や金融システムへの懸念が強まって、急速に円高ドル安が進んでいることなどで、企業を取り巻く環境が、大きく悪化していることが背景にあります。また、今回の短観では、３か月後の景気についても、大企業の製造業を中心に、さらに悪化すると予想しており、企業の間で、景気の先行きに悲観的な見方が一段と広がっています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
短観は、日銀が全国の企業、およそ１万社を対象に、３か月ごとに行っているもので、今回はことし２月末から先月末にかけて実施されました。それによりますと、景気の現状について「よい」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた割合は、大企業の製造業でプラス１１ポイントと前回・去年１２月の調査を８ポイント下回り、２期連続の悪化となりました。８ポイントの悪化は、平成１７年３月以来、３年ぶりの大幅なもので、企業の景気に対する見方が急速に厳しくなっていることを裏付けました。また、大企業の非製造業も、プラス１２ポイントと、前回より４ポイント悪化したほか、中小企業の製造業では、８ポイント悪化してマイナス６ポイントとなり、景気が悪いとみている企業がよいを上回りました。さらに中小企業の非製造業も、３ポイント悪化してマイナス１５ポイントでした。企業の景気判断が軒並み悪化したのは、原油をはじめ原材料価格の高騰が続いていることに加え、サブプライムローン問題の影響で、アメリカの景気や金融システムへの懸念が強まって、急速に円高ドル安が進んでいることなどで、企業を取り巻く環境が、大きく悪化していることが背景にあります。また、今回の短観では、３か月後の景気についても、大企業の製造業を中心に、さらに悪化すると予想しており、企業の間で、景気の先行きに悲観的な見方が一段と広がっています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
サブプライムローン問題をきっかけとした株価の低迷の影響で、企業が資産として保有している株式の含み益が１年前と比べておよそ半分に減っているという試算がまとまり、「株安」が企業の業績に悪影響を及ぼすことになりそうです。
これは野村証券金融経済研究所が、３月期決算の上場企業２０８９社を対象に、資産として保有しているほかの企業の株式の含み益を東証株価指数の値動きを基に試算したものです。それによりますと、去年３月末の株式の含み益はあわせて２４兆４０００億円ありましたが、２８日時点では１３兆６０００億円となり、およそ１年間で４４％減少しました。これはアメリカのサブプライムローン問題の影響で、日経平均株価がこの１年間で２５％余り下落するなど株価が低迷しているためで、特に株価が上昇局面に入った平成１７年９月以降に企業が取得した株式にあわせて１兆円程度の損失が生じている可能性があるということです。このためことし３月期の決算で、保有株式の評価損の計上を迫られる企業も出ていて、株安が企業の業績に悪影響を及ぼすことになりそうです。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
これは野村証券金融経済研究所が、３月期決算の上場企業２０８９社を対象に、資産として保有しているほかの企業の株式の含み益を東証株価指数の値動きを基に試算したものです。それによりますと、去年３月末の株式の含み益はあわせて２４兆４０００億円ありましたが、２８日時点では１３兆６０００億円となり、およそ１年間で４４％減少しました。これはアメリカのサブプライムローン問題の影響で、日経平均株価がこの１年間で２５％余り下落するなど株価が低迷しているためで、特に株価が上昇局面に入った平成１７年９月以降に企業が取得した株式にあわせて１兆円程度の損失が生じている可能性があるということです。このためことし３月期の決算で、保有株式の評価損の計上を迫られる企業も出ていて、株安が企業の業績に悪影響を及ぼすことになりそうです。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は緊急の声明を出し、民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を０．２５％引き下げて３．２５％とし、直ちに実施すると発表しました。
声明の中でＦＲＢは、「金融市場に資金を十分に供給し、市場の機能を安定させるため」と理由を説明しています。ＦＲＢは１８日に金融政策を決める定例の会合を開きますが、先週末、大手証券会社の資金繰りが悪化して信用不安が広がったため、東京で株式市場が開く前に緊急に対応する必要に迫られたものとみられます。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
声明の中でＦＲＢは、「金融市場に資金を十分に供給し、市場の機能を安定させるため」と理由を説明しています。ＦＲＢは１８日に金融政策を決める定例の会合を開きますが、先週末、大手証券会社の資金繰りが悪化して信用不安が広がったため、東京で株式市場が開く前に緊急に対応する必要に迫られたものとみられます。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
ニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気が悪化するという懸念が広がったことから、再びドルを売る動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝１００円を突破し、９９円後半まで値上がりしました。
１３日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの小売りの売上高が市場の予想より悪化したため、アメリカ経済を支えてきた個人消費が落ち込んで景気が悪化するという懸念が広がって、ドルを売る動きが強まりました。円相場は一時、１９９５年１１月以来１２年４か月ぶりに１ドル＝１００円を突破して、９９円後半まで値上がりしました。その後は、値下がりしたドルを買い戻す動きが強まりました。また、ニューヨーク株式市場も景気の先行きに対する不安から売り注文が増加して、平均株価は一時２００ドル以上値下がりしました。しかし、その後は金融銘柄を中心に値下がりした株式を買い戻す動きが広がって、平均株価は値上がりに転じ、終わり値は前日に比べて３５ドル５０セント高い１万２１４５ドル７４セントでした。市場関係者は「個人消費が落ち込んでいるという見方が広がったことでアメリカの景気減速に対する警戒感が強まっており、為替、株価ともに当面不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
１３日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの小売りの売上高が市場の予想より悪化したため、アメリカ経済を支えてきた個人消費が落ち込んで景気が悪化するという懸念が広がって、ドルを売る動きが強まりました。円相場は一時、１９９５年１１月以来１２年４か月ぶりに１ドル＝１００円を突破して、９９円後半まで値上がりしました。その後は、値下がりしたドルを買い戻す動きが強まりました。また、ニューヨーク株式市場も景気の先行きに対する不安から売り注文が増加して、平均株価は一時２００ドル以上値下がりしました。しかし、その後は金融銘柄を中心に値下がりした株式を買い戻す動きが広がって、平均株価は値上がりに転じ、終わり値は前日に比べて３５ドル５０セント高い１万２１４５ドル７４セントでした。市場関係者は「個人消費が落ち込んでいるという見方が広がったことでアメリカの景気減速に対する警戒感が強まっており、為替、株価ともに当面不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。
＜ 引用 ： NHKニュース ＞
